「退職 次が決まっていない」状況でも、落ち着いて手続きとお金の備えをすれば大丈夫。まずは失業給付・健康保険・年金・税金の4点を順番に整理し、生活費の見える化をしておきましょう。2025年4月以降は自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮され、教育訓練を受ける場合は給付制限が解除される制度変更も追い風です。出典：厚生労働省。
この記事は最新の公的情報（厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構、協会けんぽなど）を基に、やるべきこと・注意点をまとめています。根拠に不確かな内容や断定は避けています。
まず3日でやること（超シンプル・チェックリスト）
- 離職票の発行依頼…会社へ「離職票が必要」と伝える。会社は退職日の翌々日から10日以内に手続きし、ハローワーク経由で交付されます（遅いときはハローワークに相談）。
- 生活費の見える化…家計アプリや紙で「毎月の固定費・変動費」を書き出す（ここは自助努力）。
- 健康保険の仮決め…「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のどれにするか方向付け（詳しくは後述）。期限が短い制度あり。
- ハローワークで求職申込み…住所地のハローワークへ。求職申込み→離職票提出で手続き開始。
失業給付：いつ・どう受け取れる？（2025年のポイント）
受給の流れ：ハローワークで「求職申込み」→離職票提出→説明会→7日間の待期→（自己都合は）給付制限→支給開始。待期はすべての方にあります。受給できる権利は原則、離職日の翌日から1年間有効です（病気・出産・育児などで延長可）。
- 給付制限（自己都合）：2025年4月1日以降の離職は原則1か月、2025年3月31日以前は原則2か月。5年内に2回以上の自己都合退職は3か月。
- 教育訓練を受ける場合：2025年4月以降、リスキリングなどの教育訓練を受けていれば給付制限が解除され、待期後から基本手当を受給できます（証明書の提出が必要）。
- 失業状態の確認：原則4週間ごとに「失業認定日」に来所して認定。
持ち物の例（初回）：離職票1・2、本人確認書類、マイナンバー確認書類、写真など。詳細は公式案内で確認を。
退職後の健康保険：任意継続・国保・扶養をかんたん比較
退職後は、①任意継続（協会けんぽ等）、②国民健康保険、③家族の健康保険の被扶養者のいずれかを選択します。保険料は月単位で日割りになりません。期限が短い手続きもあるので要注意です。
| 制度 | 加入の主な条件/期限 | こんな人に | ポイント |
|---|---|---|---|
| ①任意継続 | 退職前に2か月以上の被保険者期間＋退職日の翌日から20日以内に申出。最長2年。 | 収入が当面ゼロで、現行の保険内容を続けたい | 保険料は月単位。途中で就職すれば資格喪失。 |
| ②国民健康保険 | 市区町村で手続き（期限は自治体案内に従う） | 任意継続より保険料が安くなる場合がある | 所得や世帯構成で保険料が決まる（自治体差あり）。 |
| ③被扶養者 | 「収入130万円未満（見込み）など」の基準で認定（例：月108,333円相当）。失業給付日額が一定額超だと外れる点に注意。 | 配偶者等が会社の健康保険に加入している | 収入基準は「見込み」で判断。待機中は要件を満たせば認定可だが、基本手当の支給開始で外れるケースあり。詳しくは加入先に確認。 |
年金と税金：期限・注意点（住民税/確定申告）
国民年金：厚生年金を外れたら、20〜60歳の方は原則第1号被保険者へ。退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続き（就職までの空白期間のみ）。保険料は月単位。
住民税（特別徴収→普通徴収/一括）：退職の時期で対応が変わります。
・6〜12月退職：原則は普通徴収（自分で納付）。希望すれば一括徴収も可。
・1〜4月退職：原則は会社が5月分まで一括徴収（不足は普通徴収へ切替可の運用あり：各自治体の案内参照）。
所得税（年末調整/確定申告）：年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合は確定申告が必要になることがあります（例：年末調整未実施、2か所給与、年収2,000万円超など）。詳細は国税庁の案内で確認しましょう。
退職日の決め方：月末/月中どっちが良い？ 有給休暇の使い方
社会保険料は月単位。原則、月末に被保険者ならその月の保険料がかかる仕組みです。
・月末退職（例：9/30）→資格喪失は翌月1日→退職月分までの保険料が必要。
・月中退職（例：9/29）→資格喪失は当月末→当月分は不要（前月分まで）。
有給休暇の活用：退職前に有休を消化するのは一般的です。年5日の取得を確実にする企業側の時季指定義務もあり、日程は話し合いで調整します（労働者の指定日に事業運営が著しく妨げられる場合、会社に時季変更権あり）。
ブランクの過ごし方＆再就職手当の基本
スキル学習は実は追い風：2025年4月以降は、教育訓練等を受けていれば給付制限が解除され、待期後から基本手当の支給対象に。学びながら次を探す選択肢が取りやすくなりました。
早めに決まったら「再就職手当」も検討：一定の条件（支給残日数が所定給付日数の1/3以上、原則1年以上の雇用見込み、待期後の就職など）を満たして再就職すると、一時金（再就職手当）が支給される制度があります。金額や上限は毎年改定されるため、最新のリーフレットで確認を。
Q&A（検索意図の高い疑問をまとめて解決）
Q1：「退職 次が決まっていない」けど、いつ失業給付はもらえるの？
待期7日＋（自己都合なら）給付制限を経て支給。2025年4月以降の離職は原則1か月、教育訓練を受けると解除。受給権は原則1年。
Q2：健康保険はどれが良い？
任意継続・国保・扶養を見積比較。任意継続は20日以内申請、扶養は収入見込みで判断（失業給付の受給額も考慮）。迷ったら、協会けんぽ支部や加入健保、自治体に保険料試算を相談。
Q3：住民税は一括？分割？
1〜4月退職は会社が原則一括徴収。6〜12月退職は原則普通徴収（自分で4期分納付）。例外や手続きは自治体で確認。
Q4：退職日は月末がいい？月中がいい？
社会保険料の観点では、月中退職だと当月分が不要、月末退職だと当月分が必要になるのが一般的。仕事の引継ぎや有休消化と合わせて総合判断を。
まとめ：不安は「順番」と「期限」で小さくできる
- 順番：離職票→ハローワーク→健康保険→年金→税金（住民税/確定申告）。
- 期限：任意継続20日以内／国民年金14日以内／受給権は原則1年。
- 最新情報：2025年4月以降、自己都合の給付制限は原則1か月。教育訓練で解除も。
「退職 次が決まっていない」は珍しくありません。正しい情報にもとづき、落ち着いて準備していけば大丈夫です。
コメント