先に結論：「時期の目安 → 伝える順番 → 言い方 → 根拠書類（母健連絡カード）」の4点を整えると、角を立てずに、必要な配慮を受けやすくなります。法律や公的制度はあなたの味方です。
本記事は、「職場に妊娠報告しづらい」と感じたときの実務のコツをまとめました。
法的な基礎：出産前は6週間（多胎は14週間）の休業申出が可能、出産後は8週間は就業させられない期間があります（労基法の母性保護に関する規定）。医師等の指示を職場へ正確に伝える「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」も用意されています。ハラスメント防止は事業主の義務で、相談窓口も整っています。
結論｜迷ったらこの順番でOK（時期→順番→言い方→書類）
- 就業規則の確認：社内手続きや連絡ルート（上司→人事など）をチェック。
- まずは直属上司へ：体調や業務の影響が出そうなら、詳細確定前でも「配慮をお願いしたい」と一言伝える。
- 人事へ相談：産前産後休業・育休、社会保険の手続きや社内フォーマットを案内してもらう。
- 必要に応じて書類化：医師等の指示は母健連絡カードで客観的に伝える（通勤緩和・休憩・配置配慮など）。
母健連絡カードは、医師等の指示を事業主に適切に伝える公的ツールです。
報告の時期｜安定期を待つ？早めに伝える？どちらも選べます
「職場に妊娠報告しづらい」理由は人それぞれ。安定期を待つか、体調や業務の都合で早めに伝えるか、どちらも選択肢です。大切なのは、必要な配慮（休憩・通院・通勤緩和 など）が要るときは、時期を早めてでも上司に共有しておくこと。医師の指示がある場合は、母健連絡カードを使うと伝わりやすくなります。
| タイミング | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 早めに報告 | 体調配慮や配置調整が進めやすい／通院・休憩を取りやすい | 共有範囲は必要最小限に。詳細は確定してから段階的に共有 |
| 安定期ごろに報告 | 情報が落ち着いた段階で伝えられる／引き継ぎ計画をまとめて提示しやすい | それまでに体調変化があるなら、先に「配慮のお願い」だけ伝えておく |
基礎知識として、出産前の6週間（多胎は14週間）は休業を申し出られ、出産後8週間は就業させられません。
伝える順番｜「上司 → 人事 → チーム（→必要に応じて取引先）」
基本は直属上司が最初です。業務調整が必要になるため、上司→人事→チームの流れで進めるとスムーズです。派遣・委託の場合は、契約上の連絡ルート（派遣元・派遣先・受託先）を確認しましょう。
- 上司へ：結論→時期の目安→お願いしたい配慮（例：休憩や通院）→共有範囲の順で簡潔に。
- 人事へ：社内手続き（産前産後休業・育休／社会保険など）や書式の確認。
- チームへ：事実ベースで共有し、私的情報は最小限に。引き継ぎ計画を合わせて提示。
「出産後8週間は就業させられない」や「母健連絡カードの位置づけ」などの一次情報は、短く添えると理解が進みます。
言い方ガイド｜角が立たない口頭・メール・チャット文例
ポイントは「結論先出し＋お願いの具体化＋共有範囲の明示」です。言い切りや強い表現は避け、事実とお願いを分けて伝えます。
上司へ（口頭の例）
いつもありがとうございます。
私事ですが、妊娠のため、当面は通院と体調配慮が必要になりそうです。
まずは〇月ごろを目安に引き継ぎ計画を作り、休憩や時差出勤のご相談をさせてください。
医師の指示は母健連絡カードでお渡しします。共有範囲は上司と人事のみでお願いできますか。
メール例（上司→人事連絡を見越した基本形）
件名：【ご相談】妊娠に伴う勤務配慮について（〇〇）本文：〇〇部 〇〇様お疲れさまです。〇〇の〇〇です。私事で恐れ入りますが、妊娠のため、当面は通院と体調配慮（休憩・時差出勤等）が必要になりそうです。まずは〇月ごろまでの引き継ぎ計画を作成し、具体的な勤務のご相談をさせてください。医師の指示は母性健康管理指導事項連絡カードにて提出します。共有範囲は上司・人事に限っていただけますと助かります。どうぞよろしくお願いいたします。
社内チャットの短文テンプレ
「少しご相談したいことがあります。体調配慮の件で5分だけお時間いただけますか？」
体調配慮の頼み方｜「母健連絡カード」でスムーズに
母健連絡カードは、医師や助産師などの指示（例：通勤緩和・休憩・立ち作業制限・有害業務の回避 等）を、文書で事業主に伝えるためのツールです。
口頭だけよりも、カードで示すほうが人事・上長の判断や社内の記録がしやすく、配慮の合意形成が進みます。
提出の流れ
- 産婦人科受診：必要な配慮について医師等に相談。
- カード記入：医師等が配慮内容を記入。
- 職場へ提出：上司や人事へ提出し、就業上の措置（時差出勤・休憩・配置配慮など）を検討。
注意：医療上の判断は、必ず医師等と相談してください。この記事の内容は一般的な情報です。
最低限おさえる制度と相談先｜「知っておくと安心」な基礎
産前産後休業の基礎
- 出産前：6週間（多胎は14週間）は、女性労働者が請求した場合に休業可能。
- 出産後：8週間は就業させられない（産後6週間経過後、本人が請求し医師が許可した業務に限り就業可）。
社会保険料の免除（会社員等）
健康保険・厚生年金の被保険者が産前産後休業を取得する場合、事業主の申出により休業期間中の被保険者・事業主双方の保険料が免除されます（将来の年金額計算上は納付済み期間として取り扱い）。具体の手続・様式は、日本年金機構や加入している健康保険組合の案内を確認しましょう。
マタニティハラスメントの防止
妊娠・出産・育休等に関するハラスメント対策は事業主の義務です。方針の明確化、相談体制の整備、迅速な確認と適正な対処、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止などが示されています。
公的な相談先
- 総合労働相談コーナー：無料・予約不要。電話／面談で相談できます。
- 都道府県労働局・労働基準監督署：所在地・連絡先は各地域で公開されています。
ケース別のコツ｜否定しない伝え方で、現実的に整える
- 繁忙期・人手不足：仮の引き継ぎ表を先に出し、重要タスクから順に分解。
- 試用期間：評価の不安は事実ベースで共有。医師の指示はカードで客観化。
- シフト制・立ち仕事：休憩・立ち作業の制限など、カードに沿って調整。
- テレワーク：会議時間と休憩ルールを先に合意。
引き継ぎテンプレ｜今日から使える簡易シート
| 担当業務 | 頻度／期日 | 主要関係者 | 引き継ぎ先 | 注意点／バックアップ |
|---|---|---|---|---|
| 〇〇レポート作成 | 毎週金曜 | 営業部△△様 | □□さん | データは社内共有フォルダ「/report/」 |
| 顧客対応A社 | 随時 | A社××様 | △△さん | 緊急時は上司〇〇に連絡 |
よくある質問（FAQ）
- Q. 同僚より先に上司へ伝えるべき？
- A. 基本は上司が先です。業務調整が必要になるため、まず上司→人事→チームの順が実務的です。
- Q. 安定期前で不安。報告は待ったほうがいい？
- A. 体調配慮や通院が必要なら、詳細確定前でも先に上司へ相談し、必要最小限の情報にとどめます。医師の指示は母健連絡カードで補足します。
- Q. 心ない言動があったら？
- A. ハラスメント防止は事業主の義務です。記録（日時・発言・状況）を残し、総合労働相談コーナー等に相談も検討できます。
まとめ｜「配慮をお願いすること」は権利であり、チーム運営にも役立つ
早めの共有、正しい順番、角の立たない言い方、そして書類化。この4つを押さえると、あなたも職場も安心に近づきます。困ったら、公的な窓口に気軽に相談してください。
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